長期修繕計画標準様式、
長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントについて ～分譲マンション長期修繕計画の標準様式を初めて作りました～
平成20年6月17日 国 土 交 通 省
国土交通省＿報道発表資料 ＨＰへ
長期修繕計画標準様式
長期修繕計画作成ガイトライン
長期修繕計画作成ガイドラインコメント
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マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。そのためには、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の額の設定を行うことが不可欠です。
しかし、長期修繕計画をどのような様式により作成するのかは、これまで定まったものはありませんでした。
そのため、国土交通省は、平成19年９月に「長期修繕計画あり方検討委員会（委員長：秋山哲一 東洋大学工学部建築学科教授）」を立ち上げ、長期修繕計画を作成するための様式等についての検討を行ってきました。
このたび、委員会での検討を踏まえ、「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を策定したので、公表します。
なお、本内容は、本日付で、住宅局長及び建設流通政策審議官から関係団体に通知しました。
～ ポ イ ン ト～
○ 管理組合が長期修繕計画について理解し、比較検討を容易にするため、作成者ごとに異なっていた様式について「標準的な様式」を初めて策定した。
○ 項目漏れによる修繕積立金の不足を防ぐため、
標準的な「推定修繕工事項目」を示した。
○ 修繕積立金の額の将来的な引き上げ額の幅を少なくするため、
「均等積立方式」により修繕積立金の額を算出することとした。
＜長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの添付資料＞
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm
長期修繕計画標準様式
長期修繕計画作成ガイトライン
長期修繕計画作成ガイドラインコメント
平成２０年６月
国土交通省
はじめに
（１）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント策定の背景
分譲マンションは、累計約５２８万戸、約１，３００万人（平成１９年末）が居住していると推測され、我か国における重要な居住形態であり、近年では年間約２０万戸が供給されており、その数は着実に増加しています。特に、首都圏では、住宅取得者の半数以上がマンションを選択しているなど、わが国においては、主要な住宅形態として定着しています。また、マンション居住者の永住意識は年々高まっており、現在では約半数の方がマンションを終の棲家と考えています。
しかしながら、一つ建物を多くの人が区分所有するマンションは、①共同生活に対する意識の相違、②多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、③利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、④建物構造上の技術判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で、多くの課題を有しています。
マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物等の経年劣化に対して適時適切な修繕工事等を行うことが重要です。そのためには、適切な長期修繕計画を作成し、これに基づいた修繕積立金の額を設定し、積み立てることが必要です。
平成１７年１２月に策定した、「マンション管理標準指針」（国土交通省）では、長期修繕計画の作成・見直しについて、「何を」「どのような点に」留意すべきかを「標準的な対応」、「望ましい対応」として示していますが、その内容に関し、この度、「長期修繕計画あり方検討委員会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）における検討結果を踏まえ、長期修繕計画を作成・見直しするための標準的な様式として、長期修繕計画標準様式」と、長期修繕計画の基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用するための留意点を示した「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント｜を策定しました。
快適なマンション生活と良質なマンションストック形成のため、今後、長期修繕計画の作成・見直し時に管理組合内において意思決定を行ううえでの指針としてご活用ください。
（２）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ
① 長期修繕計画とは
分譲マンションは、専有部分と共用部分で建物等が構成されており、共用部分については、区分所有者全員で団体(管理組合)を構成し管理を行うこととなります。
建物等については、経年により劣化していきますので、それに対処するためには適時適切に修繕工事等を行う必要があります。ただし、修繕工事等の費用は多額であり、修繕工事等の実施時に一括で徴収することは、区分所有者に大きな負担を強いることとなります。場合によっては、費用不足のため必要な修繕工事等が行えず、建物等の劣化を進行させることとなり、それにより、あとで大きな負担が発生するおそれもあります。
長期修繕計画は、そのようなことがないように、将来予想される修繕工事等を計画し、必要な費用を算出し、月々の修繕積立金を設定するために作成するものです。
② 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性
建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支計画を含んだもので作成し、これに基づいて⑥修繕積立金の額の算出を行います。
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について、区分所有者間で合意形成を行いやすくするために作成したものです。
③ 長期修繕計画標準様式及び長期修繕計画作成ガイドラインの位置づけ
平成２０年６月
国土交通省住宅局市街地建築課
マ ン シ ョ ン 政 策 室
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