設 立 趣 旨
近年、都市部ではマンションが重要な住居形態となっており、ストック総数は平成１３年度末現在４０６万戸にのぼり、１，０００万人を超える国民が生活していると公表されております。
北海道でもその例にもれず札幌市を中心にして相当数の供給がなされ、今後、マンションは住居としての役割が一層強まることは明らかであります。
しかし、周知のように分譲マンションは宅建業法により、いわゆる「青田売り」が認められ、そのことを要因として入居後、建物の瑕疵等でトラブルが発生しています。また、消費者にはデベロッパーの販売情報のみが発信され、マンション購入者が建物を選択するための客観的ないわば公正な情報が決定的に不足しているのが実態であります。例えば、ユーザーは購入契約以前に、対象マンションの必要な情報である、建物・設備等の構造や入居後のマンションの管理運営の十分な説明を受けることは殆どありません。
また、多くのマンション購入者は「建物の間取り、所在地、周囲の環境、取得価格、管理費等の負担金等」の情報収集には関心をもち、それらをマンション購入の判断基準にしています。しかし、以上のような情報も必要なこととして当然でありますが、これから長期にわたって入居する「建物の構造上の問題、或いはマンションの維持、管理運営」の情報こそが重要であります。
分譲会社も建物の販売が達成されることのみを主眼として営業を行い、マンションの購入者が建物を長期に維持、保存するための「管理組合運営等」の必要な情報は提供されておりません。つまり、多くの区分所有者が管理組合の運営に無関心であることの要因の一つはここにもあります。建物の契約以前に「マンションの性格、管理組合の運営等」が入居後に区分所有者としての「権利・義務」の内容・責任についての情報が正確に伝えられておりません。
マンションが今後とも重要な住居形態として、或いは社会資本として、存在するためには、「マンションの購入を計画している個人に対して、マンションに係わる全ての情報を発信すること」がマンション購入の選択を誤らせないことと、管理組合運営を入居当初から理解し積極的に関わるための、方向付けになるものであり、重要な課題であると確信するものです。
マンション取得後、マンションの維持管理の環境は未整備の実態にあり、そのために発生している問題は深刻な状況になっております。例えば、「建物の使用を巡る入居者間争い、管理費等の滞納が放置されている問題、管理会社と管理組合の委託業務のトラブル、分譲会社との建物瑕疵を巡る問題等」が管理組合運営にとって大きな課題となっています。
これらの問題を解決するためには「区分所有者等の共同の利益を擁護」する、具体的で、しかも実践的な相談や支援がなければなりません。
そのために、ここに市民組織「北海道マンション管理問題支援ネット」を設立し、マンションの管理運営に関する問題に悩む個人や管理組合及びマンションの購入予定者に対して、的確で公正な情報提供を行うとともに、管理組合と区分所有者の育成と能力向上の支援を行い、長期、且つ良好な住環境の確保を図るまちづくりの創造に寄与するものです。
平成１５年４月７日
特定非営利活動法人北海道マンション管理問題支援ネット