火災警報機とデジタル放送施設・放送障害診断の経費節減対策

管理組合業務として設置及び障害診断

　今回の管理セミナーは、管理組合の運営に係わって組合として当然検討しなければならない事項に焦点をあてて、当該管理組合の経費削減対策をとりあげました。

　その第一は、消防法の改正により平成２０年６月１日より既存マンション内専有部分（住戸）に火災警報機の設置が義務づけられました。「この設置箇所は本来専有部分であるから区分所有者や占有者が設置すべきものである」との考え方もあります。
　しかし、管理組合が当該組合業務として認識せず放置してしまえば、おそらく多くの区分所有者等は当該機器を設置しないと判断せざるを得ません。

　従いまして、専有部分の設置といえども、こと火災に関する対処としてはマンション全体に係わる問題として検討しなければならないと思います。

　管理組合が適正なマンションの管理を行う観点から、管理組合業務としての対策を行うことによって、法令で定められた設置義務が履行できると思料します。

　また、現在新築中のマンション、或いは、ここ数年中に建築されたマンションには当該警報機器が設置され、その点検も消防設備点検の一環として法令点検を受けています。

　つまり、法令によって義務化されたけれども、マンションは管理組合の業務として実行しなければ全体の履行責任が果たされないと思料します。

　第二は、平成２３年７月から地上デジタル放送に切り替わるために、各マンションの共聴設備の改良と当該マンションによる放送障害のための補償に関わる適正診断が求められております。既に、放送設備を改良された管理組合があるでしょうが、まだ、切り替え期間が５年少々あり、今後の問題として充分な情報を収集した取り組みが求められています。

　まず、当該マンションの受信機の改良は当然進めなければなりません。と、同時に、当該マンションの建設によって受信電波に障害を受けていた戸建て住宅等への対策も、これまでのアナグロ放送と同じように実行しなければなりません。

　先に、総務省北海道総合通信局に、これらの障害対策について「何処が責任を持つべきなのか」と質問致しましたが「検討中で、暫く答えは出ないでしょう」という、はっきりしない内容でした。

　従いまして、当マンションネットの基本的な考え方として、「これまでも、障害対策を管理組合の経費で実行していたものであり、この対策を放置することにより、障害を受けている住民との対立関係を発生させないためにも、障害対策を実行することとしたい」と思います。　なお、当該デジタル電波の障害範囲は、現在までのアナグロ電波より三分の二程度減少すると公表されており、障害範囲がかなり少なくなります。

火災警報機の節減対策

　札幌市消防局の資料にもありますように、現在市販されている機器は小売価格８，０００円程度であります。専有部分に寝室に２カ所、台所１カ所計３カ所となれば、１戸に24,000円もかかり、もし、１００戸のマンションであれば何と２４０万円の莫大な支出が伴います。

　そこで、これまでの灯油の共同購入システムの実績から学び、各管理組合の共同のスケールメリットを生かした共同購入方式を選択致しました。

　当マンションネットとして募集総数３，０００戸以上とし入札の結果、市販価格の５０％以下で設置することができることになり、この例では１２０万円の経費節減対策になります。　各管理組合においては、是非本節減対策を活用してください。購入に対する細部については、各管理組合それぞれ個別に対応致します。

　本機器の設置に関しては、定期総会に「事業計画と予算案」を提案し議決することが必要になります。よって、それらの手続きと設置は来る平成２０年６月までに終えなければなりません。

デジタル放送施設と障害診断の節減対策

　当該施設と診断に関わる工事等の経費も管理組合にとっては必要な支出になります。各マンションによってマンションの態様等の違いから、当該施設の価格は別々になりますが、相当な支出を伴うことは間違いありません。

　従いまして、火災警報器と同じように各管理組合の共同のスケールメリットを生かし、５年間で１００管理組合以上が参加することを前提にした、競争入札を行い各管理組合が契約する通常価格の５０％以下で施工できる取り組みを展開することとします。

　当該工事等も、定期総会に「事業計画と予算案」を提案し議決することが必要になります。

施設改修工事

○これまでの施設をそのまま活用できる場合
○部品等の交換でよい場合
○全て施設を変えなければならない場合　　が想定されます。

障害診断と工事

　当該施設と診断に関わる工事等の経費も管理組合にとっては必要な支出になります。各マンションによってマンションの態様等の違いから、当該施設の価格は別々になりますが、相当な支出を伴うことは間違いありません。

　従いまして、火災警報器と同じように各管理組合の共同のスケールメリットを生かし、５年間で１００管理組合以上が参加することを前提にした、競争入札を行い各管理組合が契約する通常価格の５０％以下で施工できる取り組みを展開することとします。

　当該工事等も、定期総会に「事業計画と予算案」を提案し議決することが必要になります。

火災警報機とデジタル放送施設・障害診断の節減対策の活用は

　本機器購入と施設・障害診断の節減対策の活用は、灯油の共同購入システムと同様に、当マンションネットの団体会員といたします。多くの管理組合が経費節減のために、当システムの活用をお願い致します。