NPO法人 北海道マンションネット(公式サイト)

NPOと活動


理事長ご挨拶(H25.5)

 NPO法人北海道マンション管理問題支援ネット(略称「北海道マンションネット」)は、平成25年の3月末で結成10周年となりました。これまでの道のりは厳しいものでしたが、会員管理組合や個人会員さらに一般の方を対象に、管理組合の目的と役割や経営診断、大規模修繕工事の進め方などのセミナーを開催するとともに、灯油や照明器具等の共同購入にも積極的に取り組み、社会的に高い評価を受けてきました。これも、会員皆様のご協力と共同によるものと感謝しております。
 一方、一昨年春、マンションネットの活動の中心になって活躍しておりました管名常任理事の突然のご逝去によりまして、その後当マンションネットの活動が停滞したことは否めません。今後は故人の意思をついで、役員と会員が一体となって管理組合の支援活動を強化し、さらに輪を広げていきたいと思います。
 新役員は全員新任者で不慣れですが、役員一同力を合わせ、皆様と共に頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。
                                
                                      平成25年5月
                                      理事長 小笠原 謙

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北海道マンションネットの設立主旨(H15.4)

 近年、都市部ではマンションが重要な住居形態となっており、ストック総数は平成13年度末現在406万戸にのぼり、1,000万人を超える国民が生活していると公表されております。

 北海道でもその例にもれず札幌市を中心にして相当数の供給がなされ、今後、マンションは住居としての役割が一層強まることは明らかであります。しかし、周知のように分譲マンションは宅建業法により、いわゆる「青田売り」が認められ、そのことを要因として入居後、建物の瑕疵等でトラブルが発生しています。また、消費者にはデベロッパーの販売情報のみが発信され、マンション購入者が建物を選択するための客観的ないわば公正な情報が決定的に不足しているのが実態であります。例えば、ユーザーは購入契約以前に、対象マンションの必要な情報である、建物・設備等の構造や入居後のマンションの管理運営の十分な説明を受けることは殆どありません。

 また、多くのマンション購入者は「建物の間取り、所在地、周囲の環境、取得価格、管理費等の負担金等」の情報収集には関心をもち、それらをマンション購入の判断基準にしています。しかし、以上のような情報も必要なこととして当然でありますが、これから長期にわたって入居する「建物の構造上の問題、或いはマンションの維持、管理運営」の情報こそが重要であります。

 分譲会社も建物の販売が達成されることのみを主眼として営業を行い、マンションの購入者が建物を長期に維持、保存するための「管理組合運営等」の必要な情報は提供されておりません。つまり、多くの区分所有者が管理組合の運営に無関心であることの要因の一つはここにもあります。建物の契約以前に「マンションの性格、管理組合の運営等」が入居後に区分所有者としての「権利・義務」の内容・責任についての情報が正確に伝えられておりません。

 マンションが今後とも重要な住居形態として、或いは社会資本として、存在するためには、「マンションの購入を計画している個人に対して、マンションに係わる全ての情報を発信すること」がマンション購入の選択を誤らせないことと、管理組合運営を入居当初から理解し積極的に関わるための、方向付けになるものであり、重要な課題であると確信するものです。

 マンション取得後、マンションの維持管理の環境は未整備の実態にあり、そのために発生している問題は深刻な状況になっております。例えば、「建物の使用を巡る入居者間争い、管理費等の滞納が放置されている問題、管理会社と管理組合の委託業務のトラブル、分譲会社との建物瑕疵を巡る問題等」が管理組合運営にとって大きな課題となっています。 これらの問題を解決するためには「区分所有者等の共同の利益を擁護」する、具体的で、しかも実践的な相談や支援がなければなりません。

 そのために、ここに市民組織「北海道マンション管理問題支援ネット」を設立し、マンションの管理運営に関する問題に悩む個人や管理組合及びマンションの購入予定者に対して、的確で公正な情報提供を行うとともに、管理組合と区分所有者の育成と能力向上の支援を行い、長期、且つ良好な住環境の確保を図るまちづくりの創造に寄与するものです。


        平成15年4月7日
        特定非営利活動法人北海道マンション管理問題支援ネット

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NPO(特定非営利活動法人)の基礎


「NPO」とは

 「NPO」とは「NonProfit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
 したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
 このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(個人以外で権利や義務の主体となり得るもの)を取得した法人を、「特定非営利活動法人」といいます。
 法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。 (内閣府NPOホームページより転載)




NPOとしての5つの要件

1.利潤を分配しないこと。活動の結果として利潤が発生しても、組織本来のミッション(使命)のために再投資する。
2.非政府、つまり政府の一部分でないこと。ただし、政府からの資金援助を受けてはいけないという意味ではない。
3.フォーマル(「組織」)としての体裁を備えていること。
4.自己統治していること。つまり、他の組織に支配されず、独立して組織を運営していること。
5.自発性(自発的に組織され、寄付やボランティア労働力に依存している)の要素があること。活動のすべてがボランティアや寄付によって運営されていることは求められない。

出典:「NPO入門」日本経済新聞社発行、山内直人著

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関連サイト(札幌市)

特定非営利活動促進法 (平成10年3月25日法律第7号)
札幌市特定非営利活動促進法施行条例 (平成 23 年札幌市条例第 21 号)
札幌市特定非営利活動促進法施行細則 (平成24年3月9日札幌市規則第5)
札幌市特定非営利活動促進法の手続き等に関する要綱 (平成24年3月15日市民まちづくり局長決裁)
組合等登記令(最終改正:平成23年10月14日政令第319号)
特定非営利活動促進法施行令(政令第319号)
特定非営利活動促進法施行規則 (平成23年10月14内閣府令大55号)

札幌市における特定非営利活動促進法の運用方針について (平成10年4月13日法律第7号)

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