特殊建築物等点検費（定期報告）の確認点

１．特殊建築物等点検費（定期報告）を管理委託費契約に含んでいる場合があります。これは、好ましくありません。なぜなら、特殊建築物等点検費は委託するような業務ではなく、請負業務だからです。

　管理会社に特殊建築物等点検費を含めて一括して管理委託契約している場合は、委託契約書の見直しを検討して下さい。

　管理会社に業務請負契約により発注している場合は、契約書に契約額が記載されていますので、確認して下さい。

２．特殊建築物等点検費（定期報告）は法定で３年に１度の報告義務があります。

　対象；マンションは共同住宅なので、「３階以上の建物で、かつ床面積の合計が1,000ｍ２を超えるもの」が対象となります。つまり、３階建以上の建物で戸数が１０以上あれば対象となると考えて下さい。

　札幌市の場合、特殊建築物等の定期報告を参照して下さい。

☆要注意（築年数が７年目まで）

決算書（予算書）に、
「特殊建築物定期調査報告（業務費）」　年額　○○,○○○円　（３年に１度）
このように記載されているマンションがありましたら、要注意です。
　報告義務は３年毎（３年に１度）なので、特殊建築物調査費用（定期報告書の提出を含む）が例えば 54,000円要するとして、54,000円÷３年＝年額18,000円（月額1,500円）を新築当初から請求されていたら、大きな間違い（ボッタくり）です。

※定期報告は、検査済証の交付からその直後の年度の報告は免除されます。
　（初回免除：基準法施行規則第5条）

　札幌市の場合を具体例で説明すると、中央区で平成１８年に竣工したマンションの場合、初回の平成２０年度は免除なので、実際の調査報告義務は平成２３年度の築５年目となります。つまり、最初の調査報告まで５年間要するのです。それなのに、「報告義務は３年毎（３年に１度）」なので、調査報告費用を３で割って計算しているのは、大きな間違い（ボッタくり）であると言っているのです。
　請負業務費の支払いは、あくまで出来高に応じた支払いが当然です。請負業務が行われたなら、報告書が提出され、その説明を受け、内容を確認し、「支払い」の手続き（支出承認）をするというのが当然のルールです。

　当然のことながら、特殊建築物調査を実施した年度に調査報告費用が計上されているのか確認して下さい。

３．特殊建築物等点検費（定期報告）の金額の目安は？

　点検に特殊な器具、道具というものは使いません。全て人件費と考える事ができます。ですから、中規模マンションの場合、点検に半日、書類作成に半日の１日分の人件費が点検費用と考えられます。

　この金額は、請負業務費として調査報告された後に支払う費用です。
　つまり、３年に１度だけ発生する支払い金額です。
　不適切ではありますが、毎年度、分割先払いしているマンションでは、この１／３（新築マンションの場合は、１／４〜１／６の費用）です。

　　決算書の見方は？へ戻る