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建築設備点検費（定期報告）の確認点 １．建築設備点検費（定期報告）を管理委託費契約に含んでいる場合があります。これは、好ましくありません。なぜなら、建築設備点検費は委託するような業務ではなく、請負業務だからです。 管理会社に建築設備点検費を含めて一括して管理委託契約している場合は、委託契約書の見直しを検討して下さい。 管理会社に業務請負契約により発注している場合は、契約書に契約額が記載されていますので、確認して下さい。 ２．建築設備点検費（定期報告）は法定で年に１度の報告義務があります。
対象；マンションは共同住宅なので、「３階以上の建物で、かつ床面積の合計が1,000ｍ２を超えるもの」が対象となります。つまり、３階建以上の建物で戸数が１０以上あれば対象となると考えて下さい。 ☆要注意（築１、２年目） 報告義務は毎年ですが、「定期報告は、検査済証の交付からその直後の年度の報告は免除されます。（初回免除：基準法施行規則第5条）」ですので、新築１年目のマンションの場合は、費用は発生しません。 ３．建築設備点検費（定期報告）の金額の目安は？ 点検に特殊な器具、道具というものは使いません。全て人件費と考える事ができます。ですから、中規模マンションの場合、点検に半日、書類作成に半日の１日分の人件費が点検費用と考えられます。
この金額は、請負業務費として調査報告された後に支払う費用です。 |