sugana 2007年12月27日 (木) 09時23分 No.484

管理組合のロードヒーティングの効率的稼働が進む
　灯油の大幅な高騰などを理由に、各管理組合ではロードヒーティングの灯油節減運動が進められています。先に開催した当マンションネットのマンション管理講座を受けて、ある３８戸管理組合の理事長は「これまでのように管理会社に全面的にお任せにはできません。
　昨年の延長で進めれば、おそらく２００万円を超えてしまいます。何のために管理委託契約を見直して経費の節減をしたのか意味が無くなってしまいます」と、節減に意欲をのぞかせていました。
　その後、伺ったところ、「これまで１０時間程度しか稼働していません。路面に雪が多少残っていますが、広報で周知徹底しましたので、異議の訴えはありません」意気軒昂でした。

　今回の灯油高騰問題を契機に、ロードヒーティングの無駄な稼働を組合員に周知徹底して経費の節減と環境問題に配慮した管理組合の運営を目指したいものです。
　今年の節減運動で新たな情報が生まれましたならば、セミナー等で紹介していきます。　　　　

ＨＰ管理員 2007年12月26日 (水) 11時28分 No.481

≪北海道新聞≫
灯油が道内初の１００円台突入　３年半で２倍に　石油情報センターの今月調査

　石油情報センターが二十五日発表した十二月の石油製品市況調査（十日時点）で、灯油の道内平均小売価格（配達）が一リットル当たり一○○・二円と百円を超えた。一九八七年に始まった同センターの週ごとの調査と、七二年からの北海道消費者協会の月ごとの調査を含めても百円突破は初めて。

　月ごとの調査で道内灯油価格は八八年十二月に同三三・三円の最安値を付けた後、湾岸危機当時の九○年を除き、二○○四年五月までおおむね四十円台で推移。同年六月に五十円を突破した後、三年半で二倍になった。今年は原油高で急騰、十一月から十二月にかけては一一・八円上がった。

　同センターは毎月十日の価格を月ごとの調査、毎週月曜の価格を週ごとの調査として公表。週ごとの調査で十日時点の道内価格は同九九・六円だったが、週ごとの調査対象は全給油所の４・４％なのに対し、月ごとは７％で、より精度が高い。

　今後の灯油価格について同センターの大橋益男調査役は「原油価格の下落傾向に加えて灯油在庫に余裕があり、さらに上がるという環境にはない」とみる。石油連盟によると十二月末時点の国内の灯油在庫量は三百九十六万キロリットルの見込みで、過去五年間の同時期平均を８・５％上回り、安定供給に支障はないという。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/67783.html

sugana 2007年12月26日 (水) 11時45分 No.482

マンションネツトの共同購入価格
灯油の共同購入価格は札幌市内最低価格
　今年の異常な灯油の高騰で、マンション住民も多大な出費を抱えることになりました。
　昨年の１．３５倍程度の値上がりで、予想しない支出が増えることになります。各管理組合も、管理能力のあるところでは、科学的な対処を講じておられることと推定されますが、貴方任せの管理組合は、決算時に大赤字を計上して大わらわになるでしょう。

　さて、当マンションネットが構築した灯油の共同購入は、冬期間になって、その威力を発揮しております。
　札幌市消費センターが公表した１２月２５日最低価格は税抜きで、１�g８９．５円ですが、その価格より４．５円安くなりました。

　これも参加している管理組合の共同のスケールメリットと言えるでしょう。今後とも、組合員の（団体会員）の利益を確保するために努力する所存です。　事務局　

ＨＰ管理員 2007年12月26日 (水) 09時11分 No.479

≪マンション管理新時代≫

【参考】マンションの管理の適正化の推進に関する法律

（「第3節　業務」から）
72条（重要事項の説明等）　抜粋
　マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から国土交通省令で定める期間を経過する日までの間に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。
2　マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。

73条（契約の成立時の書面の交付）　抜粋
　マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20071225/514568/?P=2

ＨＰ管理員 2007年12月25日 (火) 10時08分 No.475

≪マンション管理新時代≫
マンション管理にかかわる法令と管理委託契約の問題点をテーマにしたセミナー、1月27日に札幌で開催

北海道マンション管理問題支援ネット（北海道マンションネット）は、分譲マンションの管理組合の役員、区分所有者等を対象に、マンション管理セミナーを1月27日（日）に開催する。
テーマは二つ。一つは、マンション管理にかかわる法令問題で、義務違反者の対処などについて裁判での事例から解決の方法を学ぶ。もう一つは管理委託契約の問題点。管理委託契約を是正した管理組合の役員や、マンションネットの会員からの事例報告から、是正を図るノウハウを学ぶ。

日時：2008年1月27日（日）　13：30〜16：30
場所：札幌市資料館　2階　研修室　（札幌市中央区大通西13丁目）
　　　
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20071218/514393/

たけ 2007年12月16日 (日) 04時36分 No.459


この事件に関しては各新聞とも疑問（否定的）な解説論調です。
でも、これは表現の自由というより、新聞社各社が拡販営業でマンション各戸訪問販売をしているという事情があります。

自分達の営業行為否定にまでなりかねない、不法侵入を肯定できないわけですね。

それと、チラシ配布を何度も注意されていたという事実もそれほど報道されていません。

ＨＰ管理員 2007年12月19日 (水) 19時37分 No.465

たけさん、お久しぶりです

住居侵入罪（立ち入り禁止を知りながら中に入ったのは違法）というのは、単純に、迷惑チラシや迷惑訪問販売の抑止になるかと考えたのですが、奥の深い話もありそうですね。

≪マンション管理新時代≫
部外者がマンションの共用廊下に立ち入ると…

ビラを配布する目的で東京・葛飾区のマンションの共用廊下に無断で立ち入ったとして男性が逮捕され、住居侵入罪に問われた裁判の控訴審で、12月11日、東京高裁は無罪とした一審判決を破棄して罰金5万円（求刑10万円）の逆転有罪判決を言い渡しました（被告は上告）。
この判決を報じる各紙の記事を見て、イヤ〜な気分になったのは私だけでしょうか。

多くの報道解説は、被告が政党のビラを配布する目的であった点を取り上げて、「表現の自由」に対して“肩透かし”のような判断を下した高裁の姿勢を問題にしています。この争点についてはもっと詳しい論者がいくらでもいるので、この欄であえて立ち入るつもりはありません。
それよりも、マンション管理に関心を持つ立場からは、判決が、マンションの共用部分で住居侵入罪の成立する理由として、管理組合理事会の決定と行動を最も重視した点が気にかかります。

報道を総合すると、高裁は、このマンションの管理組合理事会はビラ配布を含めて部外者の立ち入り禁止を決定しており、その決定は住民の総意に沿うものだったと判断しています。
さらに、玄関ホールの掲示板にビラ配布禁止の張り紙を出していたことを重視し、マンションの構造（オートロックがない）や管理（管理員は不在のときもある）などの状況はあっても、各住戸のドアポストへのビラ配布を目的とする立ち入りが予定されていなかったのは明らかであるとして、許諾を得ずにマンション内に立ち入って多くの住戸のドアポストにビラを投げ入れた男性の行為は住居侵入罪に当たる、と判断しています。

私有地に無断で立ち入った点に争いはないので、その限りではこの判決の論旨は正しいでしょう。ただ、同時にあまりに杓子定規な解釈であるとも思います。
理事会の決定を“住民の総意”と言い切る論拠は十分にあったのでしょうか。ビラ配りであれば、部外者はだれでも実際に立ち入りを拒絶されていたのでしょうか。
判決に従えば、理事会が「部外者立ち入り禁止」を決定して告知・掲示すれば、ことわりなく共用廊下にいるだけで、どんな部外者でも逮捕されて住居侵入罪を問われる可能性が出てきます。この判決はいくらでも拡張解釈が可能なように見える点が心配です。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20071219/514406/

ＨＰ管理員 2007年12月19日 (水) 19時38分 No.466

≪マンション管理新時代≫

“ついにここまで来たか”というのが、今回の報道を見たときの率直な感想でした。

一昔前、阪神大震災の直後、被災マンションの再建を支援するために、マンションの共用廊下は私有財産だけれども、公共の歩道のように不特定多数の人が立ち入る可能性のある“半公共空間”だから、建て替えの際には容積率を不算入にすべきだ──という意見が高名な学者などから出されたのを覚えています。
それからほぼ3年後、1997年末の建築基準法改正で共同住宅に限って共用廊下と階段の容積率不算入が実現します。ところがその段階では“半公共空間だから”という理由はなぜか消え去り、「共同住宅では従来から容積率不算入としている外部共用廊下や外部階段が一般的なので、公平の見地から建物内部にある共用廊下や階段も同等に扱うべき」という別の理由付けがなされました。

共用廊下を“半公共空間である”といっていた時代もあったことを考えると、今回の判決は随分と遠いところまで来た気がします。
いまや共用廊下は厳重に囲われた私有地扱い。“公共”からはどんどん離れています。
近年の防犯意識の高まり、オートロックや防犯カメラ、インターフォンの普及は、共用廊下も含めてマンションの共用部分のあり方を一変させたようです。
でも……。

「当マンションの敷地は私有地です。区分所有者（居住者）とその関係者以外の立ち入り、通り抜けを禁じます。不審者は発見次第、警察に通報します。○○マンション管理組合」
──といった立て看板をわざわざ大きく掲げているマンションを街中で見かけると、複雑な気分になります。
管理組合の人たちは、きっと防犯に熱心に取り組んでいるのでしょう。しかし外からは、そのマンションが過度に臆病（おくびょう）になっているように見えてしまいます。周辺地域に向かってケンカを売っているように感じる人もいるかもしれません。
一方的に権利を主張するばかりでは、ギスギスして油が切れたような世の中はなかなか変わらないように思うのですが…。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20071219/514406/?P=2

たけ 2007年12月22日 (土) 06時59分 No.472


色々な意見が出ていますが、管理実務としての提案を！
組合員（住人）として、いらないチラシもあれば、必要なチラシ（出前等）もあるのは事実です。

実際マンションによっては、管理組合交流会など有益なチラシも管理員が排除しています。
管理組合として最低源、組合専用の郵便ＢＯＸは設置すべきです。

組合でチラシスタンドを設置し一定期間管理事務所前にチラシを展示する。

後は規模にもよりますが、館内へ業務として立ち入る場合は入管バッチを作成しノートに入管時間、行き先、目的を記帳し、帰りにバッチ返還、退出時間記帳。
どこの商業ビルでも、こうした作業を行っています。

もちろん、管理組合が発注する修繕工事や日々の清掃員も同様対象です。

こうした対応は悪質な訪問販売対策にもなります。

なお、上記内容は私の住むマンションでやっている実例。
こうした、創意工夫情報をもっと収集すべきですね。

ＨＰ管理員 2007年12月18日 (火) 21時36分 No.464

≪マンション管理新時代≫

「ニチアス」製品の偽装問題が、これからどのように展開し、波及するかはまだわかりません。
もし疑わしいと判断されるようであれば、使用されているニチアス製品のサンプルを部分的に取り出し、(財)住宅リフォーム･紛争処理支援センターに提出し、所定の性能が確保されているかどうか、調査してもらうこともできます。そこでもし、偽装商品が使われていることが証明されたら、販売主および元施工業者に瑕疵補修請求することとなります。

建材偽装問題に対する各社の保証等の対応については、それぞれの販売主が責任をもって対応するとしていますので、管理組合が「ニチアス」と直接対応をするものではなく、各販売主および偽装建材を仕入れした施工業者（建設会社）などがそれぞれ「ニチアス」と対応を協議する問題となります。

調査の結果、もし、偽装された建材がマンションの専有部分、共用部分等に使用されていた場合であれば、専有・共用部分の範囲にかかわらず、マンション全体の資産価値を維持することを目的に、管理組合として対応すべきことと思います。

専有部分や共用部分に偽装建材が使用され、その改修工事を確約された場合でも、居ながらでの改修工事が難しいケースも考えられますので、各区分所有者（居住者）などの生活状況に留意した工程などを検討したうえで、それぞれ個別対応をするように管理組合として改修工事の施工会社に申し入れます。

今回の問題では、調査の段階から、専有部分と共用部分を隔てずに、管理組合として対応すべきです。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20071218/514358/?P=2

ＨＰ管理員 2007年12月18日 (火) 21時32分 No.462

≪YOMIURI ONLINE≫

では、実際の修繕の話に移りましょう。

　森岡さんはまず、建物全体の調査をしました。よかった点は、構造体の耐震性能が悪くなかったこと。というのは、１９８２年にできた建物だったため、１９８１年に改正された建築基準法、いわゆる新耐震設計法に準拠した性能で建てられていたからです。

　問題は外壁でした。足場を架けて全ての外壁を調べたところ、全体の３、４割のタイルに浮いている兆候が見られたのです。そこで検討されたのが、次の二つの案です。

（１）タイル内側にエポキシ樹脂を注入して浮きを改善し、かつ目地を埋めて補修する。

（２）現在ある外壁の上に外断熱を施し、金属板の新たな外壁で全体を覆う。

（１）の問題点は、せっかく今回こうした補修をしても、１０年〜２０年もするとまた同様にタイルの浮きや落下が起こる可能性があるということ。なぜなら外壁というのは、冬は０度近くまで冷やされ、夏は６０度以上の高温になるという温度変化により、毎年膨張と収縮を繰り返す過酷な環境にさらされているため、いたみやすいからです。特にタイルはこの膨張と収縮の繰り返しにより、はく離しやすく、その隙間に雨が入ってやがて浮きを生じ、最悪の場合は落下するという宿命にあります。このマンションでも、完成から１０年しないうちに最初の落下が見られたということです。

　であれば、（２）のように新たな金属板の外壁で覆うことことで、タイルの落下も防げるし、この機会に外断熱も施せば、外壁の下にあるコンクリートも守れて、かつ室温環境も改善できる、という提案を森岡さんがしたところ、（２）が受け入れられ、実施されることになりました。外側を覆う新たな外壁はガルバリウム鋼鈑という屋根によく使われる材料で、鉄板に亜鉛とアルミの合金がメッキされた、高い耐久性がある金属板です。今回は仕上げにフッ素樹脂塗装をし、さらに耐久性を高めています。

　また、エントランスホールもリフォームされました。エントランスはもともと道路からセットバックしているため、晴れている日でもホールまでは陽が入らず、加えて天井も低くて圧迫感があり、暗い印象だったといいます。

　そこで森岡さんは、天井を上げられる部分はできるだけ上げ、反射光を利用した照明を工夫するなどして、圧迫感を解消しました。また、壁のタイルを白く塗装し、郵便受けと掲示板もモダンなデザインに変え、ホール全体を明るく洗練されたイメージに一新しました。

　工事中より、温度計をマンションの室内数点と外部に設置し、現在も計測を続けているそうですが、理事長（当時）からは「夏涼しく、冬暖かく過ごせるようになった」という嬉しい声が聞かれたそうです。これは外断熱を施したことで、室温が外気温に以前ほど左右されなくなったことと、冷暖房した際にコンクリート壁ごと冷やしたり温めたりするようになったため、冷暖房を切っても室温が急激に変化しにくい、というメリットによると思われます。また、工事前は外壁面内側に結露していたのが、工事後は改善され結露が見られなくなった、ということです。

　タイル外装はメンテナンスフリーのように思われて人気が高いですが、温度変化によって質が劣化し、落下する危険があるという点に注意したいもの。高層階から落下し、道を歩いている人に当たったりしたら一大事です。マンションにお住まいの方、修繕の際の参考にしてください。

http://home.yomiuri.co.jp/reform/sample/20071217hg01.htm

ＨＰ管理員 2007年12月14日 (金) 15時34分 No.458

≪北海道新聞≫
道内の灯油９９・６円　ガソリンも最高値を更新　石油情報センター

　石油情報センターが十二日発表した石油製品市況調査によると、十日時点の灯油（配達）の道内平均小売価格は一リットル当たり九九・六円と六週連続で最高値を更新した。レギュラーガソリンは前週より○・九円高い一五四・八円、軽油は同一・一円高い一三四・六円で、いずれも最高値を更新した。

　灯油は前週より○・六円の上昇で「百円」の大台に迫った。需要が多い道内・東北を除く地域の配達価格は既に百円を超えている。

　レギュラーガソリンの全国平均は前週比○・六円高の一五五・五円で、一九八七年の調査開始以来の最高値を二週連続で更新。全都道府県で百五十円を突破した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65507.html

ＨＰ管理員 2007年12月06日 (木) 09時14分 No.454

≪北海道新聞≫
灯油　道央96･4円、道東100･8円　道経産局 、地域別価格を初公表

　北海道経済産業局は五日、道内五地域別の灯油価格を初めて調査して公表した。配達価格の全道平均（三日時点）は一リットル九九・○円で、最も安い道央地域が九六・四円、最も高い道東地域が一○○・八円と、四・四円の地域格差があった。

　灯油の道内平均価格については、経済産業省の外郭団体である日本エネルギー経済研究所内の石油情報センターが毎週公表している。道経産局は灯油高騰を受けて、きめ細かな情報を消費者に提供するため独自の調査を行うことにした。

　道内を道北（宗谷、留萌、上川管内）、道央（石狩、空知管内）、道東（網走、釧路、根室管内）、日勝（日高、十勝管内）、道南（胆振、後志、桧山、渡島管内）の五地域に分けた。調査対象店舗数や調査方法について道経産局は「差し障りがあり、明らかにできない」（北野英行石油課長）という。

　今後、来年三月末までの原則毎週水曜日に、同局ホームページhttp://www.hkd.meti.go.jp/hokno/touyu/index.htmで公表する。

　地域別の灯油価格調査は、北海道消費者協会が一九七二年から実施。現在、五十市町村の計六百九十八店舗を対象に、需要期の九月から翌年三月まで毎月調査、公表している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64330.html?_nva=10

ＨＰ管理員 2007年12月04日 (火) 21時52分 No.451

≪NIKKEI NET マンション管理サテライト≫
Ｑ５　滞納管理費を少しでも多く回収する方法とは？

　続いて、管理費の滞納問題に話を進めよう。国土交通省が行なった「マンション総合調査」によると、１世帯でも滞納者がいるマンションの割合は以下の通りだ。１年以上滞納している区分所有者が、２割弱の管理組合にいることが分かる。管理費や修繕積立金はマンション管理に必要不可欠な費用。滞納者の存在は組合運営の足を引っ張る。

滞納期間別 滞納者のいる管理組合の割合
滞納期間 ３カ月以上 ６カ月以上 １年以上
　　　　　　　　32.1％　　　20.4％　　　18.3％
（出所）国交省「マンション総合調査」（平成15年）

Ａ５　滞納者の諸事情に配慮した「柔軟」な督促方法が最も効率的

　そこで、管理組合としては滞納者に督促することになるが、その際、それぞれの事情に応じた適切な対応を取ることが重要となる。型にはまった事務的な督促では、十分な効果が期待できないのだ。

　というのも、「払えるのに払わない」といった悪質なケースに対しては、強気の姿勢でかまわない。一方的に“攻める”のが得策だ。しかし、会社の都合や体調不良など、滞納理由に酌量の余地がある場合には、それなりの配慮が欠かせなくなる。特に、自己破産あるいはリストラされた生活困窮者の場合などは、「払いたくても払えない」ことが多い。こうした人たちに内容証明郵便（督促状）を送ったところで、切手の無駄遣いでしかない。

　それでは、どうすればいいのか？　本人に支払う意思があるようなら、滞納分を分割返済にして払ってもらうのがいいだろう。あるいは、期限を設けて一定期間、支払いを先延ばしにする方法も有効だ。要は、「今すぐに全額払え」というのではなく、時間的な猶予を与えて回収するのだ。この方法は滞納者にとっても管理組合にとってもダメージが少ない。最も現実的な督促方法といえる。

　一方、本人に支払う意思がないようであれば、法的手続きを取るのが最善策だ。少額訴訟制度を活用すれば、簡易裁判所による原則１回の審理で決着が付く。請求金額（＝滞納額）が60万円以下であれば、十分検討に値する方法といえよう。

Ｑ６　ピアノ教室や学習塾の開講を規制することは可能か？

　そして最後、専有部分の使用方法についてトラブルになりやすい事例を紹介する。おそらく身に覚えのある読者もいることだろう。

　居住用のマンションであっても一定年数を経ると、居住者が自宅（専有部分）でピアノ教室や学習塾を開講し始めることがある。特に駅近のマンションでは、こうした傾向が強い。その際、何が問題になるかというと、マンション内に部外者（非居住者）が定期的に出入りするようになるため、防犯面やプライバシー面でほかの居住者に迷惑をかける可能性が出てくる。また、ピアノ教室では騒音の心配もあり、隣接住戸に迷惑をかけることになりかねない。そのため、今度はこうした心配を回避しようと専有部分の使用方法を規制する力が働くようになり、またしても住民対立が始まることになる。居住用マンションでピアノ教室や学習塾を開講することは、やはり問題なのだろうか？

Ａ６　問題の本質を明確にし、いたずらに過剰規制しない方がいい

　区分所有者には平等に、専有部分を自由に使用する権利が与えられている。よって、基本原則に立ち返れば、ピアノ教室や学習塾を開くことを制限できない。しかし一方、区分所有者にはほかの区分所有者に特別の影響を及ぼすような行為をしてはならない義務も負う。共同の利益を損ねる行為は禁止されているのだ。そのため、「権利」と「義務」のどちらを優先するかで、結果は大きく異なることになる。

　ここで改めて問題の本質を探ってみると、実は、開講する中身がどうこうというよりは、ほかの居住者へどの程度、被害が及ぶか、その“迷惑加減”によって規制の程度も変えなければ意味がないことが分かる。ピアノ教室は騒音を伴うので禁止だが、学習塾は大きな音が出る心配が少ないので認める……といった単純な議論では片付かないのだ。たとえピアノ教室であっても、十分な防音措置を施せば音漏れは防げる。管理規約で楽器演奏を制限しているマンションを見かけるが、住民の意志を伴わない一方的な規制は区分所有者の権利を損ねるだけだ。

　では、どうすればいいのか？ 繰り返しになるが、「権利」と「義務」のどちらを優先するかで、判断は分かれることになる。各管理組合によって考え方は様々だろう。十分に議論を重ねることに意味がある。最適な結論を導くプロセスが重要なのだ。世の中のムードに流されて、いたずらに規制を強化することは避けなければならない。「費用」対「効果」といった視点で、議論を深めることが欠かせない。

http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial.cfm

sugana 2007年12月04日 (火) 10時00分 No.449

マンション管理意見交換会に期待が高まる
　会場の都合で、定員を制限したところ、既に一杯になりました。仕方がないので、机のないイスだけの席を設けることに致しました。

　さて、今回は生々しい体験が発表されます。勿論、合意形成の難しい内容です。
　長い間、適正な情報を供給しないで不適切な管理会社の情報のみに明け暮れていた方々の思考経路はどういうものか。
　あるいは、正義と正義の主張は必ずしも合意形成の土台にはならず、ただ、反感だけが残るという現実。

　しかし、だからといって、正義を通すために裁判を戦っても、勝とは限らない現実。
　マンション管理は、「小さい自治体経営に似ている」と誰かが言っていたことが、みように心に残るのです。

　悲観していても始まらない。合意形成が順調に進んでいる管理組合も沢山あります。

　様々な管理組合の、様々な現実から学び、適正な管理をめざすことが求められていると思います。

　イスのみで良い方は、メールか電話下さい。きっと、胸を打つ発言があると確信しています。
　　　　　　　　　　　　　　　マンションネット事務局

ＨＰ管理員 2007年12月02日 (日) 09時58分 No.446

≪北海道新聞≫
ガソリン１５９円、灯油１０１円も　師走の道内「高騰どこまで」

　石油元売り大手各社が一日、石油製品卸価格を前月よりも一リットル当たりで七円ほど値上げしたのに合わせ、道内のガソリンスタンドや灯油販売業者も同日午前から小売価格を大幅に引き上げ始めた。石油情報センターによると、ガソリンと灯油の道内平均小売価格は、すでに一九八七年の調査開始以来の最高値となっているが、十二月はガソリンは一五○円台後半、灯油は九○円台後半まで高騰しそうだ。

　石油製品卸価格の値上げは原油価格高騰を受けたもので、引き上げ幅は最大手の新日本石油が前月比六・七円、ジャパンエナジーと昭和シェル石油が同七・○円。新日石は十月の四・○円、十一月の六・○円に続いて、三カ月連続の大幅値上げとなる。

　道内小売業者では、札幌河辺石油（札幌）がレギュラーガソリン一リットル当たりの価格を七円引き上げ一五九円とした。道内最大手の勝木石油（同）も七円引き上げ、フルサービス店で一五五円、セルフサービス店で一五二円。中和石油（同）は同日にも札幌中心部の価格を一四八円から一五五円まで七円引き上げる方針。

　同日朝、札幌市中央区のガソリンスタンドに給油に訪れた同区の男性会社員（３９）は「いったいどこまで上がるのか恐ろしくなる」と話す。

　灯油も道内最大の共同購入団体、生活協同組合コープさっぽろ（札幌）が一リットル当たりの価格を札幌地区で七九円から九六円に引き上げるなど全道で一七円の大幅値上げを実施。旭川は九七円、函館は九八円となり、最高値の稚内、根室などでは一○一円に達する。

　灯油販売道内大手のエア・ウォーター・エネルギー（同）も全道で五−六円値上げし「コープさっぽろと同程度になる」（幹部）という。札幌が地盤の大手業者は一○○円前後まで値上げした。

　石油情報センター調査では、十一月二十六日現在の道内のレギュラーガソリン小売価格は一リットル一四八・八円、灯油（配達）は同八九・九円で、いずれも過去最高値。北海道消費者協会の月次調査との比較ではガソリンが八五年六月、灯油は八三年一月と同水準だ。

　同協会によると、ガソリンの道内史上最高値は、一七五・○円（八二年十一月）、灯油は九六・一円（同年八月）。いずれも第二次石油危機（七九年）後の円安時に付けた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/63573.html?_nva=3