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≪ブレーン・ニュース・ネットワークより≫
条件に合致するのは2,000組合もあるのだが…。
今年2月に発覚した浅沼良一元2級建築士による構造計算書の改ざん問題を機に、札幌市は先月22日からマンション管理組合などを対象とした緊急支援事業を実施している。
支援事業は構造計算書の調査代金のうち、最大限で3分の2を補助するもの。調査は簡易調査（上限4万円）と詳細調査（同55万円）の2種類。簡易調査は計算結果の確認や構造計算の一部を抜き取って設計図と比較、結果に強度不足の疑いがあった場合は、構造の再計算を行う詳細検査を実施する。
対象物件は1981年6月1日以降に市から建築確認を受けた共同住宅で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄骨造の物件。申請は棟単位で、補助金は管理組合に支払われる。支援の条件に当てはまるのは市内の約2,000組合。
事業では年度内に簡易検査200件、詳細検査20件分の費用として1,820万円を計上しているが、9月1日現在の申請は8組合、12棟に留まっている。
札幌市の建築安全推進課では「管理組合の中で予算などについて検討中である所も多い。申し込みをした組合は昨年から構造計算書の調査を決めていたケースも目立つ」と説明する。
これまでの申請は中央区3、豊平、南、厚別、北、手稲の5区がそれぞれ1つの計8組合12物件。申請は91年から2004年までに建設されたものだ。その理由は「耐震偽装事件が最近の建物で起こったため、心配も大きいのでは」（建築安全推進課）という。
市は8月6日に事業説明会を実施。各区役所やまちづくりセンター、関係機関など101カ所に案内のパンフレットと申請書類を配置して広報を行っている。しかし、補助金交付の受付をした8月22日に予定の200棟には達せず、現在まで申請を受け付けている。
北海道マンション管理組合連合会の平野恵一専務理事は「問題が起こったのは2月。その半年後に支援事業が始まっても、住民の関心は当初より薄くなっている。申請手続きは簡易と言えず、札幌では震度5以上の地震が少ないこともあって、マンションが倒壊するような事態を想定する住民ばかりでない。調査に金額を要するというよりも、各マンションは総会を開いて住民の合意を取り付ける作業に苦労している」と話す。
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