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電 気 料 金 の 節 減 対 策
（電子ブレーカーが電気料金を節減）
はじめに
管理組合の運営において、共用部の電気料金は予算に占める割合が大きく経費節減の課題にもなっておりました。この節減を実現するために、これまで、白熱灯の蛍光管・球への転換、或いは電球・管等の間引き、季節による調整器の点灯・消灯の的確な励行など理事会の当事者能力を発揮して様々な取り組みを実行しているところです。その結果、各管理組合においては相当節減効果が上がってきております。
一昨年開催の（平成１８年１２月１６日の第１０回マンション管理講座）講座で「電気料金の節減対策（島根富美夫報告）」として情報を発信いたしました。
本日の情報提供は、この情報をその後事務局等において調査研究した結果、適正な設置と管理を行うことによって、機器転換後の設置不具合やトラブル防止を確定して電気基本料金が確実に削減されることが実績から証明されました。
従って、「組合員の共同の利益を確保するために」、各管理組合に「この節減対策を普及することを目的」として本日の講座で報告することにいたしました。
また、情報提供だけでなく、マンションネットのスケールメリットを生かした実績ある共同購入方式を導入して、市価より相当低額な価格で当該機器を導入するシステムも提供することにいたしました。
どのような方法で節減するのか
これまで設置していた動力用のブレーカー（負荷設備契約）を電子ブレーカー（主開閉器契約）に転換することによって、より少ない電力でエレベーターや水道ポンプ等の動力を稼働させることにより、動力電気の基本料金を削減することが可能になりました。
| 負荷設備契約 | 現在ほとんどの管理組合で契約されているもの。エレベーター等の設備容量の総合計（ＫＷ）を契約容量とし。契約容量は機器の稼働状況、使用電力にかかわらず設備容量の最大値が契約（ＫＷ）になる。 |
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| 主開閉器契約 | 設備容量にかかわらず、機器の稼働時にブレーカーに流れる実際の電流値を測定して、ブレーカーの容量の大きさで契約する。負荷設備契約より契約容量が少なくなる。全ての実績が証明。 |
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| 電子ブレーカーとは |
| 電子ブレーカーは文字通りコンピユータ制御によりＪＩＳ規格の許容範囲最大まで使用できるようになっています。
従来のノーマルブレーカーは過電流発生熱で遮断しますが、電子ブレーカーは熱伝導遮断型ではなく電流値を感知してデジタル数値によって遮断します。
ブレーカーの動作をコンピューター制御し、ＪＩＳ規格の許容範囲最大まで使用できるようにプログラムされています。 |
普及の状況は
現在の普及状況はメーカーによって異なっているようですが、一昨年に当講座で明らかにしてから約１年５カ月程度経過しており、札幌市内のマンションでは２００棟程度活用しています。当マンションネットに加盟している管理組合に於いても、電子ブレーカーを導入して経費節減を実現しており、今回の当講座以降飛躍的に普及することになると思います。
また、動力電力を契約している、テナントビル、立体駐車場、ガソリンスタンド、各種工場などでの普及は大幅な経費の削減が可能なことからマンションを凌いで普及しているようです。
電気料金の節減効果は
札幌市内のマンション。これから契約を締結するために、節減調査を依頼した結果、次のようになることが判明いたしました。
| 事例１ | 負荷設備契約（現在）２９ＫＷ ３３，８４５円（基本料金）
エレベーター２機と給水ポンプ
主開閉器契約 １２ＫＷ １４，００４円
電子ブレーカーに転換することによって５９％の節減が可能
月額節減額 １９，８４１円
年間節減額 ２３８，０９２円
主開閉器契約１２ＫＷの場合の基本料金の計算式
基本料金＝単価×契約電力×力率割引（１−（０．９−０．８５））
１２２８．５円×１２ｋｗ×０．９５＝１４,００４円 |
| 事例２ | 負荷設備契約（現在）２５ＫＷ ２９，１７６円（基本料金）
エレベーター２機
主開閉器契約 １０ＫＷ １１，６７０円
電子ブレーカーに転換することによって６０％の節減が可能
月額節減額 １７，５０６円
年間節減額 ２１０，０７２円
主開閉器契約１０ＫＷの場合の基本料金の計算式
基本料金＝単価×契約電力×力率割引（１−（０．９−０．８５））
１２２８．５円×１０ｋｗ×０．９５＝１１,６７０円 |
電子ブレーカーの価格は
本機器の価格は当マンションネット事務局の調査によれば、どこのメーカーのものでも、現金価格は１個５５万円程度で販売しています。
リース契約の場合は（７年契約）月額７，５６０円程度で年間９０，７２０円、７年間で計算すれば６３５，０４０円になります。
従って、管理組合の適正な運営方針に照らせば、リース契約はお薦めできないと考えます。
ある管理会社は「初期経費が掛からないと称して月額７，５６０円のリース契約を進めている」ようですが、管理組合の運営から指摘すれば無駄な経費の垂れ流しになるようです。
共同購入方式による対策
電子ブレーカーの転換によって、電気料金が大幅に節減できることが明確になったことから当マンションネットとして、新年度の総会（新規の事業計画）で加盟管理組合の経費節減対策として共同購入方式で業者と提携することにいたします。
本機器の価格は通常価格の５５万円を大幅に引き下げた３６％引きで購入できるようになりました。定期総会後、当該業者と協定書を取り交わすことにいたします。本協定書は灯油等の共同購入の協定書を準用することになります。
共同購入方式で購入いたしますので、各管理組合は業者との直接取引はできません。活用希望の管理組合は当マンションネットが受付し、協定した業者に指示して取り付けることになります。
当マンションネットの共同購入に参加しない場合は、通常価格の５５万円になります。
また、他の業者や管理会社が行っているリース契約は一切行わず、他の（灯油、電気器具、火災警報器等）共同購入方式で購入している物品と同じように、購入した（機器を取り付けた）翌月末日までに支払うことになります。
無駄な経費の節減を追求している管理組合は是非当共同購入に参加して、組合員の共同の利益を確保すべきと考えます。
事例報告 電子ブレーカー設置による経費削減対策実施状況
１ 工事経費
@ 電子ブレーカー ５５万円×２台＝１１０万円
A 高層棟・低層棟のブレーカー合体工事 ２０万円
※３箇所のブレーカーを２箇所に集約
B 消費税 ６．５万円
C 合計 １３６．５万円
２ 削減額
@ 見積 月額３８，０８４円 年額４５７，００８円
A 現況 月額４３．７９６円 年額５２５，５５２円
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