北海道マンションネット　細川　國雄

１．理事会が設計事務所(別称パートナー)に設計監理依頼書を通知する。

２．パートナーが理事会にて設計監理方式のプレゼンテーション実施する。

３．パートナーが施工要領書・施工仕様書・参考内訳書作成する。

４．理事会がパートナーと施工要領書・施工仕様書・参考内訳書の検討をする。

５．理事会とパートナーが住民とアンケートを含めた意見交換会を実施する。

６．理事会が施工要領書・施工仕様書・参考内訳書を決定する。

７．理事会とパートナーが見積参加業者の選定を実施する。

８．パートナーが現場説明書類を作成する。

９．理事会とパートナーが現場説明書類を決定する。

10．理事会とパートナーが見積参加業者現場説明会を実施する。

11．パートナーが見積参加業者からの質疑応答に答える。

12．理事会が見積書を徴収する。

13．理事会とパートナーが見積書を開封し、見積対比表を作成する。

14．一次選考業者が理事会とパートナーにプレゼンテーションを実施する。

15．理事会が総会提案業者を決定する。

16．総会(臨時総会)にて施工業者を決議する。

17．理事会がパートナーの補助を受け施工業者と請負契約を締結する。

18．施工業者が施工内容について住民説明会を開催する。

19．着工後の安全管理、工程管理、各種検査、品質管理、施工計画確認、施工図見本品の検討承認、メーカーの承認、工法の承認、変更追加の処理、施工試験の立会、廃材処理の確認、工事の出来高査定、色彩計画の作成、週1回の定例打合せ、引渡の立会、工事監理日報、竣工書類の精査、理事会出席進捗状況説明、竣工報告会の実施、など。

　上記は一般的な大規模修繕工事の参考例ですが、改修工事を実施する場合や耐震改修を実施する場合は、多岐にわたる業務が必要となります。