NPO法人 北海道マンションネット(公式サイト)




事務局専用
   
理事会 (size) 研修室
NPO活動リーフ2019(Ver.2-3)


気象・災害(外部リンク)
・さっぽろお天気 ・川防災 ・XRAIN ・Windy ・黄砂 ・地震 ・消防出動 ・PM2.5 ・同予測


灯油市場価格(札幌圏)
調査日 8/9
最安値 81円 /g(税共)

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データ出典:札幌市消費者センター


(外部リンク)

最終改正 平成29年8月29日


(外部リンク)

マンションの居住と管理の現状


国交省(外部リンク)

ネット情報(会員向け)

新聞スクラップ


WEB講座


分譲マンション空き家率

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申込み等様式集




H.P.月間アクセス数
9/28(土)・・・「令和元年度第2回セミナー「大規模修繕の分かり易い要点」を開催予定・・・追って詳報
NPOと活動 定 款 細 則 組織・機構 決算と予算 過去セミナー 個人情報保護

(正式名)NPO法人 北海道マンション管理問題支援ネット  理事長 小笠原謙
TEL:(011)624−6964  FAX:(011)624−6947
060-0001 札幌市中央区北1条西15丁目1-3 大通ハイム707号
www.h-mansion-net.npo-jp.net

Eメール


新聞スクラップ(新着情報)
◎ 「老朽化マンション 維持管理に関心を」積立金滞納で改修進まず(道新 6/23)
◎ マンション管理、再生で方向性「国・自治体の役割強化を」(道建設新聞 6/14)
◎ 建物のLCC算定 長期修繕計画も(道建設新聞 6/14)

イベントカレンダー / 相談・支援


個別面談による相談・支援

◎ 管理組合の役員としての諸事、理事会組織、長期修繕計画と資金計画の見直しや管理規約の改正など、マンション管理問題全般について、個別面談による相談・支援を行っています。

◎ NPO事務所(「大通ハイム707号」)での面談日を、事前に電話/FAX等でご予約ください。(休日等は、留守番電話対応)



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もしもエレベーターに閉じ込められたら・・・


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国報道資料(国交省/厚労省)

(外部リンク H31.4.16)
  平成30年度「住宅市場動向調査」の結果とりまとめ

(外部リンク H30.5.1)
  マンション大規模修繕工事に関する実態調査
・設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等(国交省)
・マンション大規模修繕工事に関する実態調査(国交省)

(外部リンク H29.8.29)
  住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について
・住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)〜(厚労省・国交省)
・分譲マンションにおける住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の届出について〜(国交省)

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共同購入事業

ご用命、詳細は、北海道マンションネット事務局へ
TEL(011)624−6964  FAX(011)624−6947


消火器共同購入
@ 粉末ABC消化器-3型  ¥3,700円
A 粉末ABC消火器-4型  ¥3,900円
B 粉末ABC消火器-6型  ¥4,300円
C 粉末ABC消火器-10型 ¥4,500円
D 粉末ABC消火器-20型 ¥13,820円

申込様式


1)耐用年数10年、家庭用・蓄圧式
2)「蓄圧式」は圧縮空気や窒素を使用しており自在に途中で止めることができ、かつ一般に低価格。取扱本数取限定500本/年
3)価格は、現金引き換え払い(税、配送料及び旧消火器の引き取込み)。
4)お支払い方法:現金引き替え払い、10本以上無料配達(ただし各管理事務室まで)。昭和28年度より、消防当局の指導により納入車輌と回収車輌を分けなければならず、後日回収もあり得ますが、今までどおり引取費用を含んだ金額とします。但し、引き取りは同型・同数量でお願いします。

  <参考サイト(外部リンク)>
  ・日本消防設備安全センター 


LED電球

 単なる管球交換だけではなく全体的な照明計画を再検討し、その費用対効果をシュミレーションすることが重要です。ご相談ください。

 LED電球:各種(東芝LED電球、日立ミニクリプトン・蛍光ランプ・グローランプ、三菱メタルハライドランプ、非常用バッテリー)

価格:概ね定価の26%〜35%
   非常用バッテリー(東芝製:45%、パナソニック製):定価の55%


地下タンク漏洩検査

 危険物の規制に関する規則等の一部が改正され、鋼製一重殻の直接埋設、いわゆる「コロッケ埋設」の地下貯蔵タンクの規制が強化されます。全ての「地下タンク貯蔵所」は、定期的(完成検査から15年未満にあっては、原則として、3年に1回以上)に漏洩検査を実施しなければなりません。(消防法第14条の3の2)。
 検査の結果、腐食の恐れが「高い」または「特に高い」と判定された場合にあっては、改修義務として、当該地下タンクの「FRP内面ライニング」または「電気防食のいづれかの工事を実施(使用可能期間の引き伸ばし)するか、当該地下タンクの非使用(燃料転換、地上タンクへ移行)等の措置が必要です。ご相談ください。
  <参考サイト(外部リンク)>
   ・札幌市消防局ホームページ(地下貯蔵タンクの規制強化) 

 検査項目は、気相部、液相部、埋設配管部について実施し、それぞれの漏洩の有無を確認します。
検査時間は概ね2時間。検査中も暖房・給湯は使用可能です。

 ア)地下タンク漏洩検査価格(札幌圏)
   ・地下タンク(20KL未満)  38,000円(税別)
   ・地下タンク(20KL以上)  45,000円(税別)

 イ)鋼製タンク内面FRPライニング価格(容量別、点検口あり)
    注:貯蔵口が重油の場合は、費用追加あり。
      点検口を新設する場合は、下記価格に43万円の費用追加あり
   ・2KL              850千円(税別)
   ・3KL            1,050千円(税別)
   ・5KL            1,398千円(税別)
   ・10KL           1,500千円(税別)
   ・15KL           1,900千円(税別)
   ・20KL           2,230千円(税別)
   ・30KL           2,930千円(税別)
   ・50KL           3,530千円(税別)

地下タンク改修義務化

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全国の分譲マンションストック戸数(平成30年末)

(外部リンク)

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国交省(2018年末/平成30年末時点)より転載

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(外部リンク)
築後30〜50年超の分譲マンション戸数(国交省)


灯油のNPO共同購入で管理費の節約







 NPO法人「北海道マンションネット」では、もっぱら会員のマンション管理組合支援の一環として、参加希望会員(H30年度、31管理組合。重油供給マンションを除く。)により、「灯油の共同購入」をすすめています。

 この灯油の共同購入は、札幌市消費者センターが毎月調査(注1)している大口灯油市場(1回に200リットル程度以上のローリー配達)の価格のうち、公表された「単価(最安値)」に着目し、原則として「納入価格は、よりもやすい納入単価」で安定的に共同購入する(できる)という当NPO独自の取り組みです。それによって、各マンション管理組合は、健全な方法で管理費の低減に資するメリットがあると言えるでしょう。

具体的には、次のような流れで、参加する各会員マンションへの灯油納入が行われています。
@ 指定納入業社と価格決定要領を「灯油共同購入協定書」を締結(H26.2.21)
A 各会員管理組合)に当該月の灯油を必要数量納入
B (札幌市消費者センターの月2回の市場灯油単価の調査・公表)
C 当該月の月末に、当NPO法人と灯油納入業社が市況について協議し、原則として(注2)「市場単価(最低額)」よりも低い「納入価格(妥当額)」を決定する。
D 当NPOが、翌月(納入業者の請求月)の当初に「決定単価」を文書でお知らせ
E 当該月の「翌月」に、灯油納入代金の請求・清算

(注1)・・・札幌市内のガソリンスタンド・燃料店(120店舗)を対象に、電話聞き取りによる小売価格(多量販売)調査(原則10日と25日)を実施・公表
(注2)・・・安定供給の趣旨から、市況の特殊事情により当該月の納入価格が市場価格(最安値)を超える場合にあっては、過去1年間の共同購入による差益メリットの有無によって別途判断されることがある。


 過去(平成24年度〜30年度)の「総納入量(単年度平均)」は、年間1,200キロリットル(マンション当たり/33〜42キロリットル)、年平均の「総購入額」は概ね9,000万円(マンション当たり150〜320万円)でした。



 購入額の総額について、市場単価による場合と比べた差益を試算すると、共同購入では、市場の「安値」で納入する場合に比べて、年間概ね186万円(1マンション当たり2,3〜13.6万円)程度を、また「市場平均の価格」で納入する場合に比べて、年間概ね1,330万円(1マンション当たり31〜50万円)程度の差益を得られることになり、各マンションの管理費・住戸の暖房等経費等の低減に少なからず寄与しているものと思われます。
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「平成30年度マンション総合調査結果(国交省)」

(データ出典:国交省「平成30年度マンション総合調査」)


居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容

大規模災害への対応状況
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管理費・修繕積立金
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世帯主の年齢
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永住意識
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トラブルの発生状況
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マンション購入時に考慮した事項
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居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容
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住宅部分の戸数(地域別)
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階数別の棟数(地域別)
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外部役員を選任する理由(重複解答)
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防災計画

国土交通省ハザードマップポータルサイト(外部リンク)


1)防災
   札幌市「防災の取り組み・計画」(外部リンク)

2)地震
    みんなで育てる「マンションの防災力」・・・札幌市(外部リンク)
(地震発生直後)                       (地震発生数時間後)
3)大雨・竜巻
    大雨に備えた避難ガイド・・・札幌市(外部リンク)
    大雨・竜巻から身を守るために・・・札幌市(外部リンク)
4)津波
   「津波」を知ろう・・・札幌市(外部リンク)

個人情報保護法の改正と管理組合の対応



個人情報の利活用と保護
ハンドブック

◎ 個人情報保護法が改正された(平成27年9月9日公布。施行は、公布日より2年以内の政令で定める日)

 これまで、@ 個人データを6ヶ月を超えて保有し、A かつ、当該個人情報が5000件を超える場合に限って本法が適用されていました。
 しかし、今回の法改正では「5000件基準が撤廃」されました。施行後(改正法成立後2年以内)は、個人情報データベース を事業に用いているほとんどの事業者が「個人情報取扱事業者」として適用を受けることになります。
 マンション管理組合等も、この個人情報取扱事業者の定義の改定に伴い、今後は「保有個人データ」の運用について、個人情報保護法にのっとった対応が求められます。
 例)組合員データが苗字だけでも個人情報となります。また映像も個人データ(かつ、プライバシー情報)です。マンション(居住宅地内)に防犯カメラを取り付ける場合は、厳密に法に沿って扱うならば「利用目的を明示するか、通知や公表」が必要とされています。

 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が平成28年11月30日に公表されました。


◎ 用語の定義
 「個人データ」・・・・・個人情報のうち、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの(映像を含む。)
 「保有個人データ」・・・個人データのうち、開示、訂正、消去等の権限を有し、かつ、6ヶ月を超えて保有するもの(公益性の高いものを除く。)をいう。
 例)名刺の情報(「個人情報」)をデータベース化したら「個人データ」となり、これを6ヶ月超えて保有し、継続利用すると「保有個人データ」となる。

◎ 今回改正の要点
 @ 個人情報の定義の明確化
 A 適切な規律の下での個人情報等の有用性の確保
 B 個人情報の保護の強化
 C 個人情報保護委員会の新設
 D 個人情報の取扱いのグローバル化対応

◎ 個人情報とは「プライバシー情報」のことか
  「個人情報」を理解するためには、「プライバシー情報かどうか」とは切り離して考える必要がある。
 1)「プライバシー情報」とは・・・・ 次の条件のすべてを満たす情報
  @ 個人の私生活上の事実に関する情報
  A まだ社会一般の人が知らない情報
  B 一般人なら公開を望まない内容の情報
 2)「個人情報」とは・・・・ ・ 次の両条件を満たす情報
  @ 生存する特定の個人を識別することができる情報
  A 他の情報と容易に照合でき、その結果、特定の個人が識別できることとなる情報
    ただし・・・
    ・私生活上の情報かどうか、また事実かどうかは関係しない。
    ・すでに人々が知っている情報であっても個人情報に当たる。
    ・公開を望む情報かどうか、また公開によって個人が受ける心理的な負担の有無に関係しない。



資料出典:
「これだけは知っておきたい個人情報保護」日経新聞社刊ハンドブック、岡村久道、鈴木正朝共著
ここをクリック PDF/個人情報の取り扱いのルール改正(総務省)
ここをクリック PDF/概要(個人情報保護法改正)(内閣官房)

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大規模修繕お役立ち情報

推奨資料(外部リンク)

1)「大規模修繕計画マニュアル(表紙)」及び「同・冊子(旧住宅金融公庫H19)」
2)「マンション長寿命化のための大規模修繕工事4つのポイント(一般社団法人 マンションリフォ-ム技術協会)」
3)「大規模修繕を成功させる大規模修繕を成功させる5つのポイント(財団法人 マンション管理センター)」
4)「マンションの改修・建替え等について(国交省)」
5)「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会について(国交省)」



 白、黒の他にグレーや、表面が白で室内側を黒に樹脂コーティングしたものもあるようです。透過度の優れた黒は、内部から外側が透けて見えるので閉塞感が少なく、また外部からの透過もよいので防犯対策に適しています。
外部リンク
超高層マンションの大規模修繕

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NPO会員の募集

入会申込 退会届


活動内容に賛同していただける個人・管理組合、協力企業を対象に会員を募集中
会員募集中
@正会員
 ・個人 年会費 5,000円
 ・団体 年会費20,000円
  (50戸超えるときは200円/戸を加算。原則として上限50,000円)
A一般会員
 ・個人(協力会社等) 年会費 3,000円
  (個人その他協力会社・支援企業など。議決権なし)

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<賛助会員等>

















<過去セミナーの講演風景>

下記法人様より、ホームページ作成のためのディスクスペース無料提供を頂いております。当NPO活動へのご理解・ご協力に深謝いたします。