建 物 区 分 所 有 法 の 関 連 法
（先取特権）第７条第３項
・民法３１９条（善意取得の準用）第１９２条乃至第１９５条ノ規定ハ前７条ノ先取特権ニ之ヲ準用ス
・民法３０７条（共益費用の先取特権）共益費用ノ先取特権ハ各債権者ノ共同利益ノ為メニ為シタル債権者ノ財産ノ保存、清算又ハ配当ニ関スル費用ニ付キ存在ス
同２項−−−前項ノ費用中総債権者ニ有益ナラサリシモノニ付テハ先取特権ハ其費用ノ為メ利益ヲ受ケタル債権者ニ対シテノミ存在ス
（共用部分の共有関係）第１１条第３項
・民法１７７条（不動産物権の対抗要件）不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
（民法第２５５条の適用除外）第２４条
・民法２５５条（持分の放棄など）共有者ノ一人カ其持分ヲ放棄シタルトキ又ハ相続人ナクシテ死亡シタルトキハ其持分ハ他ノ共有者ニ帰属ス
・民法２６４条（準共有）本節ノ規定ハ数人ニテ所有権以外ノ財産権ヲ有スル場合ニ之ヲ準用ス但法令ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
（管理組合法人の成立等）第４７条第７項
・民法第４３条（法人の権利能力の範囲）法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄付行為ニ因リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ
・民法第４４条（法人の不法行為能力）法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
同２項−−−法人ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ其事項ノ議決ヲ賛成シタル社員、理事及ヒ之ヲ履行シタル理事其他ノ代理人連帯シテ其賠償ノ責ニ任ス
・民法５０条（法人の住所）法人ノ住所ハ其主タル事務所ノ所在地ニ在ルモノトス
・民法５１条（財産目録・社員名簿）法人ハ設立ノ時及ヒ初ノ三个月内ニ財産目録ヲ作リ常ニ之ヲ事務所ニ備ヘ置クコトヲ要ス但特ニ事業年度ヲ設クルモノハ設立ノ時及ヒ其年度ノ終ニ於テ之ヲ作ルコトヲ要ス
同２項−−−社団法人ハ社員名簿ヲ備ヘ変更アル毎ニ之ヲ訂正スルコトヲ要ス
・破産法第１２７条（法人の破産原因）法人ニ対シテハ其ノ財産ヲ以テ債務ヲ完済スルコト能ハサル場合ニ於テモ亦破産ノ宣言ヲ為スコトヲ得
同２項−−−前項ノ規定ハ合名会社及合資会社ノ存立中ハ之ヲ適用セス
・法人税法第２条（定義）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
同６号−−−公益法人等 別表第２に掲げる法人をいう。
（管理組合法人の理事）第４９条第７項
・民法５２条（理事）法人ニハ一人又ハ数人ノ理事ヲ置クコトヲ要ス
同２項−−−理事数人アル場合ニ於テ定款又ハ寄付行為ニ別段ノ定ナキトキハ法人ノ事務ハ理事ノ過半数ヲ数ヲ以テ之ヲ決ス
・民法５４条（代表権の制限）理事ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
・民法５５条（代表権の委任）理事ハ定款、寄付行為又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルトキニ限リ特定ノ行為ノ代理ヲ他人ニ委任スルコトヲ得
・民法５６条（仮理事）理事ノ欠タル場合ニ於テ遅滞ノ為メ損害ヲ生スル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ仮理事ヲ選任ス
・非訟事件手続法第３５条（仮理事・特別代理人の選任、法人の解散・清算の管轄）第１項仮理事又ハ特別代理人ノ選任ハ法人ノ主タル事務所所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス
（管理組合法人の監事）第５０条第３項
・民法５９条（監事の職務権限）
一 法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト
二 理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト
三 財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタルトキハ之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告スルコト
四 前号ノ報告ヲ為ス為メ必要アルトキハ総会ヲ招集スルコト
（管理組合法人の解散）第５５条
・民法７３条（清算法人）解散シタル法人ハ清算ノ目的ノ範囲内ニ於テハ其清算ノ結了ニ至ルマテ尚ホ存続スルモノト看做ス
・民法７４条（清算人）法人カ解散シタルトキハ破産ノ場合ヲ除ク外理事其清算人ト為ル但定款若クハ寄付行為ニ別段ノ定アルトキ又ハ総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此限ニ在ラス
・民法７５条（裁判所による清算人の選任）前条ノ規定ニ依リ清算人タル者ナキトキ又ハ清算人ノ欠ケタル為メ損害ヲ生スル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人若クハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任スルコトヲ得
・民法７６条（清算人の解任）重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人若クハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ解任スルコトヲ得
・民法７８条（清算人の職務権限）
一 現務ノ結了
二 債権ノ取立及ヒ債務ノ弁済
三 残存財産ノ引渡
２ 清算人ハ前項ノ職務ヲ行フ為メニ必要ナル一切ノ行為ヲ為スコトヲ得
・民法７９条（債権申出の公告）清算人ハ其就職ノ日ヨリ二个月以内ニ少クトモ三回ノ公告ヲ以テ債権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得
２ 前項ノ公告ニハ債権者カ期間内ニ申出ヲ為ササルトキハ其債権ハ清算ヨリ除斥セラルヘキ旨ヲ付記スルコトヲ要ス但精算人ハ知レタル債権者ヲ除斥スルコトヲ得ズ
３ 精算人ハ知レタル債権者ニハ各別ニ其申出ヲ催告スルコトヲ要ス
・民法８０条（期間後の債権申出）前条ノ期間後ニ申出テタル債権者ハ法人ノ債務完済ノ後未タ帰属権利者ニ引渡ササル財産ニ対シテノミ請求ヲ為スコトヲ得
・民法８１条（精算法人の破産）精算中ニ法人ノ財産カ其債務ヲ完済スルニ不足ナルコト分明ナルニ至リタルトキハ精算人ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為シテ其旨ヲ公告スルコトヲ要ス
２ 精算人ハ破産管財人ニ其事務ヲ引渡シタルトキハ其任ヲ終ワリタルモノトス
３ 本条ノ場合ニ於テ既ニ債権者支払ヒ又ハ帰属権利者ニ引渡シタルモノアルトキハ破産管財人ハ之ヲ取戻スコトヲ得
・民法８２条（解散・精算の監督）法人ノ解散及ビ精算ハ裁判所ノ監督ニ属ス
２ 裁判所ハ何時ニテモ職権ヲ以テ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得