マンション管理適正化法施行後も、管理組合の運営が事実上「管理会社の実行支配の傾向」にあり適正化指針の「マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合である」という命題からかけ離れています。
　特に、管理組合の無関心な運営を土台として管理委託している管理会社が、法令に反した行為や、委任契約として当然行わなければならない専門的な義務も果たしていないこと等、現状を打開する方法を模索してまいりました。

　その中で、高齢者が理事会を構成して運営がスムースに行われない管理組合や、区分所有者以外の賃貸者の入居が大半を占めている管理組合は理事会が事実上有名無実化して、管理会社の意のままに運営が行われている事実があります。

　このような管理組合は結果として、高い管理委託契約を締結していること、各種メンテナンス契約も適正な価格を大幅に超えていること、大規模修繕工事の手続きの透明性が確保されず管理会社が工事を引き受けていること、通常定期（毎月又は、隔月）に開催されるべき理事会が総会前に形だけ開かれること、区分所有者等に一切情報が開示されていないこと等、管理組合の運営としては最悪な状況になっています。

　最近の事例として、一区分所有者を除き賃貸者が入居している管理組合で、「修繕積立金口座から６００万円を管理会社が勝手に引き下ろし２年余にわたり流用された」業務上横領事件が発生しました。区分所有者が入居してない賃貸マンションは悪質な管理会社の絶好の餌食となっいます。

　以上の社会的背景を現状認識しながら、区分所有者の共同の利益を確保するために、管理組合運営の主権を堅持する方策として、下記のような「理事会運営の支援活動」を行うことと致しました。

１．理事会の議案・記事録の作成

２．経費削減の支援
●管理委託契約の見直しによる経費の節減
●エレベーターなど各種メンテナンス経費の見直しによる経費の節減

３．理事会運営の適正化
●適正な業務履行のために、理事会が行う業務をマニュアル化する
●標準管理指針の水準まで運営を高める

４．管理会社が行う業務の監理

５．管理組合の実態に応じた支援

　支援は当マンションネットの役員、会員のマンション管理士、司法書士、建築士等が当たります。支援者の交通費・文書作成費などの実費経費は支援を受けた管理組合に負担いただくことと致しました。
　当マンションネットは非営利の市民運動を行っている団体であり、報酬は受けられないこととなっております。しかし、支援にかかる活動経費は他に捻出の方法がありませんので、支援を受けた管理組合からお願いすることとしたものです。

　３０戸までの管理組合は月額５，０００円、年額６０，０００円です。
　３０戸を１戸増す毎に月額１００円が加算されます。

　従って、１００戸の管理組合の場合は月額１２，０００円、年額１４４，０００円です。

　これらの支援を受けるための相談は当然無料ですので、まずは下記のＴＥＬ又はＥメールへ連絡をして下さい。