これまで、消防設備点検の業務内容は本講座でもテーマにしなかったもので、実際に業務に携わっている方から子細に報告があります。更に、消防法が改正され消火栓等の設備についても点検が義務づけられており、この点についても報告は言及致します。

 また、電気保安設備のある管理組合は、保安点検の方法に弾力条項が適用される場合が生じており点検料が引き下げられる要因ができました。

 これらに、該当する管理組合の役員の皆さんは是非、関係する情報を収集され、適正な設備の管理に努めることが必要と思われます。


 「各マンションの管理組合の会計基準がまちまちで比べようがない。」とよく言われております。非営利団体だから「管理組合の性格に則った、それなりの基準が必要だ。」という意見も出て参りました。現在、これらの問題も含めて検討がなされているところです。

 情報提供として、(財)マンション管理センター等が主張している、公益法人会計基準を採用すべき初歩的な問題を明らかに致します。


日 時 平成17年10月29日(土曜日)午後1時〜4時まで

場 所 北海道立道民活動センター10階会議室

資料代 1,000円(会員は無料、団体会員は2名まで無料)

 定員になりしだい〆切致します。早めに事務局まで申し込み下さい。    

060-0061 札幌市中央区南1条西8丁目9−1 エコネットビル3階

&Fax  011(272)5126

Eメール    hokkaido.mansyon.shien.net@m4.dion.ne.jp

ホームページ   http://www.h-mansion-net.npo-jp.net/